当院は保険医療機関の指定を受けています。

診療報酬（医療費）算定にあたり、以下の内容について各施設基準等に適合している旨の届出を関東信越厚生局長に行い、実施しております。

1. 明細書発行体制等加算

医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していくため個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を発行しております。各種公費負担医療で自己負担のない方にも発行しております。 明細書には薬剤名、検査名が記載されます。明細書の発行を希望しない患者さんは、会計の際にお申し出ください。

2. 処方箋料の一般名処方加算

当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。後発医薬品のある医薬品については一般名処方を行う場合があります。一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。一般名処方により有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。長期収載品について医療上の必要性が認められず患者さんの希望で処方した場合は選定療養となります。

3. 情報通信機器を用いた診療に係る基準

当院は、かかりつけの患者さんに情報通信機器を用いた診療を行っております。情報通信機器を用いた診療をご希望の方は、診療時にお申し出ください。情報通信機器を用いた診療の初診では向精神薬の処方は行いません。

4. 外来・在宅ベースアップ評価料（1）

各種産業で賃上げが進む中、医療現場でも働く職員の賃上げを行い人材確保に努め、良質な医療提供ができるようにするための取り組みです。ベースアップ評価料による診療費の上乗せ分は、医療現場で働く職員の賃上げに全て当てられます。

5. 電子的診療情報連携体制整備加算１

当院は、地域の医療機関と診療情報を安全に共有できる電子的診療情報連携体制を整えています。この体制により、他院での検査結果や治療内容を確認し、より適切で効率的な医療を提供することが可能になります。

そのため、国の制度に基づき「電子的診療情報連携体制整備加算１」を算定しています。患者さんには一定のご負担が生じる場合がありますが、医療の質向上と連携強化のための制度です。ご理解のほどお願いいたします。

6. 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

当院は、電子的な仕組みを用いて、他の医療機関と診療情報を安全に共有できる体制を整えています。この体制を評価するため、国の制度に基づき「電子的診療情報評価料」を算定することがあります。患者さんには一定のご負担が生じる場合がありますが、いずれも医療の質向上と連携強化のための制度です。ご理解のほどお願いいたします。

7. 二次性骨折予防継続管理料3

当院では大腿骨近位部骨折など骨粗鬆症による骨折をされた患者さんが、再び骨折を起こすことを防ぐための継続的な治療とサポート（二次性骨折予防）を推進しております。この取り組みの一環として、厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、該当する患者さんに対して二次性骨折予防継続管理料3を算定しております。